鯖江市議会 2011-02-24
平成２３年 ３月第３８１回定例会−02月24日-01号
平成２３年 ３月第３８１回
定例会−02月24日-01号平成２３年 ３月第３８１回
定例会
第３８１回
鯖江市議会定例会会期日程
会期 平成２３年２月２４日（木）開会
３月１８日（金）閉会 ２３日間
┌──────┬─┬───┬───────────────────────┐
│ 月
日 │曜│ 時
│ 内 容
│
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ２月２４日
│木│１０時│本会議（
提案理由説明、
議案先議、
委員長報告、 │
│ │ │ │採決）
│
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ２５日
│金│ │休 会
│
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ２６日
│土│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ２７日
│日│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ２８日
│月│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ 第２０号
│丹南都市計画事業北野土地区画整理事業施行に関す│
産業建設 │可 決│
│ │る条例および
丹南都市計画事業舟津土地区画整理事│ │ │
│ │業施行に関する条例の廃止について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第２１号 │福井県
丹南広域組合規約の変更について
│ 総 務 │可 決│
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第２２号
│豊小学校校舎改築工事（第１期）
建築工事請負契約│ 教育民生 │可 決│
│ │の締結について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第２４号
│鯖江市
教育委員会委員の任命について
│ ─ │同 意│
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第２５号
│鯖江市
監査委員の選任について
│ ─ │同 意│
└─────┴───────────────────────┴─────┴────┘
第３８１回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
平成２３年２月２４日（木曜日）午前１０時００分開会
…………………………………………………………………………………………
〇
出席議員（１９人） １ 番 高 田 義 紀
２ 番 帰 山 明 朗
３ 番 石 川 修
４ 番 奥 村 義 則
５ 番 佐々木 勝 久
６ 番 遠 藤 隆
７ 番 小 竹 法 夫
８ 番 海 野 宣 彦
９ 番 平 岡 忠 昭
１０番 丹 尾 廣 樹
１２番 木 村 愛 子
１３番 佐々木 敏 幸
１４番 加 藤 拓 雄
１５番 山 崎 文 男
１６番 水 津 達 夫
１７番 末 本 幸 夫
１８番 蓑 輪 昇
１９番 玉 邑 哲 雄
２０番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇
欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 藤 原 宣 章
総務部長 千 秋 冨 秀
政策経営部長 山 本 信 英
健康福祉部長 藤 井 勇 二
産業環境部長 竹 内 秀 博
都市整備部長 田 中 憲 男
会計管理者 加 藤 政十司
教育委員会事務部長 宇 野 徳 行
…………………………………………………………………………………………
〇
説明補助者として出席したもの
総務課長 酒 井 誠
秘書広報課長 牧 田 泰 一
総務部危機管理監 佐々木 博
政策推進課長 佐々木 繁 樹
財政課長 伊 部 雅 俊
社会福祉課長 東 井 忠 義
商工政策課長 中 村 修 一
都市整備部次長 杉 森 惣 市
道路河川課長 勝 木 勘 充
教育政策課長 辻 川 哲 也
監査委員事務局長 有 澤 一 之
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 伊 部 孝 幸
議会事務局次長 窪 田 育 男
議会事務局参事 五十嵐 彰
議会事務局次長補佐 山 口 達 哉
…………………………………………………………………………………………
開会 午前10時00分
○議長（
山崎文男君） ただいまから第381回
鯖江市議会定例会を開会いたします。
本日の
議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
山崎文男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第79条の規定により、本
定例会の
会議録署名議員に、１番
高田義紀君、２番
帰山明朗君、３番 石川 修君、以上３名を指名いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．会期の決定
○議長（
山崎文男君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、
委員長の報告を求めます。
議会運営委員長 水津達夫君。
〇
議会運営委員長（
水津達夫君）登壇
◎
議会運営委員長（
水津達夫君） おはようございます。
第381回
定例会の運営につきまして、去る１月24日および２月17日に開催いたしました
議会運営委員会における審査の結果につきまして御報告を申し上げます。
今期定例会に付議されます案件は、議案23件、報告２件であり、
会期最終日には
人事案件が追加提案される予定であります。
さて、これら案件の審議に要する日程でありますが、本日は、市長の
施政所信表明ならびに各議案等に対する
提案理由の説明を行い、その後、予算の執行等を配慮して、議案第９号 平成22年度鯖江市
一般会計補正予算（第７号）から議案第16号 平成22年度鯖江市
水道事業会計補正予算（第１号）まで、および議案第23号の
補正予算議案等９件について審議を行います。
各
常任委員会の審査の後、各
委員長の審査結果報告、質疑、討論の上、採決いただきたいと存じます。
２月25日から３月７日までは本会議を休会といたし、８日、９日の両日に本会議を開き、各議案等に対する質疑の後、
一般質問を行います。
これらの質問に対する
発言通告書の
提出期限は、３月１日の正午までといたします。
各
常任委員会の
審査日程につきましては、３月10日、11日および14日の３日間といたします。
また、
議会等改革特別委員会につきましては、３月15日に開催することといたします。
そして、３月18日を最終日として本会議を開き、
委員会における審査の結果の報告を行い、質疑、討論の上、採決を行う運びであります。
以上の
議会日程でもって、本
定例会の会期は、本日から３月18日までの23日間とすることで意見の一致を見た次第であります。
本
委員会の
決定どおり、
議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。
○議長（
山崎文男君） お諮りをいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月18日までの23日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山崎文男君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から３月18日までの23日間と決しました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３．諸般の報告
○議長（
山崎文男君） 日程第３、諸般の報告を行います。
お手元に配付してあります
議会報告第１号をもって報告といたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第４．議案第１号 平成23年度鯖江市
一般会計予算から日程第２８．報告第２号
財団法人農業公社グリーンさばえの
経営状況についてまで
○議長（
山崎文男君） 日程第４、議案第１号 平成23年度鯖江市
一般会計予算から日程第28、報告第２号
財団法人農業公社グリーンさばえの
経営状況についてまで、以上25件を
一括議題といたします。
理事者の
提案理由の説明を求めます。
牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 第381回
鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成23年度当初予算案を初め、各議案の御審議をいただくに際し、
市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきましてその概要を御説明申し上げます。
初めに、昨年11月に会計検査院から、
農林水産省所管の
国庫補助事業に関して、平成20年度以前の物品の購入に係る支払いについて、年度内に納入されるべき物品が翌年度に納入されている不適正な
事務処理が見受けられるとの指摘がありました。
これを受け、ほかにこのような不適正な
会計処理がないか、過去５年にさかのぼって
自主点検を実施した結果、過去５年間で、13部署において、新たに合計570万円余の不適正な
会計処理が行われていたことが確認されました。いずれも「差しかえ」や「預け」などといった特に悪質なものではなく、
公務遂行に必要な支出でありました。
しかしながら、
会計事務処理を怠り、年度内に納入されるべき物品や印刷物を翌年度に納入したことは、まことに申しわけなく、慙愧のきわみであります。こうした行為で市民の皆様の信頼を裏切る結果となり、心からおわび申し上げます。
この結果を受け、不適正な
会計処理に関係した職員については厳正に処分を行ったところであります。
今後、こうしたことが二度と起きないよう、職員の
意識改革を徹底いたしますとともに、
財政部門、
検査部門等の組織のあり方を検討し、
物品調達方法の見直しや
検査体制の強化等、
再発防止策を確実に実施するなどして、全庁をあげて市民の
信頼回復に最善を尽くしてまいります。
次に、今冬福井県は２５年ぶりの大雪となり、市内でも
最大積雪量（１月31日）が上戸口で176センチメートル、西山で115センチメートルを記録するなど、
市民生活にも支障を来す状況となりましたので、１月29日に
河和田地区に、１月31日には市内全地区に
除雪基地の開設を決定し、
即時職員を派遣して、地区の実情に応じたきめ細かな除雪や
排雪作業への対応を行ったところであります。
今回の大雪では、その後の降雪は少なく、
除雪作業等も順調に進捗しましたので、２月１日をもって各地区の
除雪基地を閉鎖いたしました。
しかしながら、市内では負傷者５人、
住家被害２件、非
住家被害５件の被害が発生し、特に負傷者５人のうち４人が65歳以上の高齢者となっており、これらはすべて雪おろし作業中の事故でありました。また、このほか雪に関連した事故として、駐車車両での一酸化炭素中毒死亡事故が１件発生いたしました。お亡くなりになられた方に対しましては、心から御冥福をお祈り申し上げます。今回の大雪による課題を検証するとともに、これらを教訓として、今後とも大雪などの自然災害への対応に万全を期してまいります。
次に、平成22年国勢調査の結果でありますが、鯖江市の人口は６万7,463人で、前回より632人、率にして0.95％の人口増となりました。今回の調査で、県内市町で人口がふえているのは鯖江市だけであります。今後とも鯖江市総合計画の重点施策である「人の増えるまちづくり」を推進し、住みやすく魅力あるまちづくりを進めてまいります。
さて、１月24日に招集されました通常国会は、平成23年度予算案、予算関連法案、地域主権改革関連法案など、本来、現政権の真価を問う根本政策の審議の場となるべきところでありますが、昨年夏の参議院選挙で生じました衆参ねじれ現象の影響から審議が進んでおりません。新年度から導入される一括交付金を含む新年度予算の行方や、先月の地域主権戦略会議で改めて示された地域主権改革の工程等が再び不透明なものになりつつあり、子ども手当にいたっては、国庫の負担割合の議論はおろか時限立法の改正もおぼつかない状況が続いております。地方自治体を預かる者といたしましては、地域経済や自治体経営に大きな影響を与える予算や関連法案の審議について、国民生活第一の視点から、これが滞ることのないよう強く求めるものであります。
また、政府が参加を検討しているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の問題につきましては、基盤の弱い国内の産業、とりわけ農業については、その経営環境は厳しく、食糧自給、国土保全など国家存立にかかわる問題であり、早急に構造的な問題解決のための環境整備を進めることが前提となるものと考えております。
次に、平成23年度の鯖江市当初予算の概要について御説明申し上げます。
昨年６月に閣議決定されました「財政運営戦略」および12月末に国から示されました「地方財政対策」に基づき、本市においては、地方交付税において６億円の増加を見込む一方、地方交付税の振替である臨時財政対策債は１億2,900万円の減少としました。市税は、地方経済の低迷により個人所得が伸び悩んでいることなどから、前年当初より２億1,500万円の減少を見込みました。特に市債の発行については、臨時財政対策債を除く一般建設事業債の発行を起債の償還額以下に抑制することで市債残高を減少させ、市民の将来負担の軽減を図ることとしました。また、財政調整基金につきましては、今後の自治体運営の健全化を推進するため、その残高の維持に努めました。さらに、地域経済対策として平成23年度に予定していた事業を一部前倒しし、平成22年度補正予算で対応するなど、いわゆる15カ月予算という考え方で、切れ目のない予算編成としました。
一方、歳入面では、豊小学校などの学校施設整備に充てることを目的に、市民公募債を発行、市民の皆様に市債を購入していただくことにより市政への参加意欲を促し、市民主役のまちづくりの担い手となる機運の醸成を目指してまいります。
次に、市民主役のまちづくりに向けた取り組みにつきましては、市民主役条例推進
委員会から市民主役事業創出に関する御提案をいただきました。市では、これに基づき、講座や啓発、あるいはイベント関連事業など計67事業を対象事業に選定、市民主役事業としての提案を募集し、24の事業に15団体から御提案がございました。これを受けまして提案型市民主役事業化制度審査
委員会が開催され、平成23年度に実施される市民主役事業として17事業を９団体に対して委託することが適当との御答申をいただきました。これらの事業はいずれも創意工夫にあふれ、これまで市が行ってきた公共サービスを市民みずからが企画し運営していくという本制度の理念に沿ったものとして、事業効果の向上が期待できるものであります。
また、本市では市民主役のまちづくりとともに、学生をまちづくりのパートナーとして位置づけ、学生との連携、協働事業に取り組んでおります。昨年の夏は、河和田アートキャンプを初め、28大学、延べ2,681人の学生が鯖江に集結し、学生特有の発想と行動力で大いににぎわいを見せたところでございます。特に、地域活性化プランコンテストや明治大学、金沢大学の地域調査では、まちづくりに対する20項目の御提言をいただき、市としての事業化の検討を行った結果、新年度においては、これらの学生のアイデアを生かし、17の事業に取り組んでいく予定であります。
現在、まちづくりに関する調査や学術・研究等を目的として、本市に滞在し、まちづくりの提案を行う学生に対しましては、宿泊費の一部を助成しておりますが、新年度からは、さらにスポーツ合宿等に対する助成を追加し、今まで以上に若い世代への呼び込みを図ってまいります。
それでは、新年度に向けて指針となる諸計画と、新年度新たに策定予定の計画の主なものについて申し上げます。
初めに第５次総合計画でありますが、今年度は計画の２年目を迎え、重点政策の「鯖江ブランドづくり」「人の増えるまちづくり」を全庁が共通の認識の下に横断的に取り組んでまいります。加えて「市民主役のまちづくり」を本年度の重点項目として、その取り組みを加速してまいります。
過日、これら３項目を中心に、各部局の課題を整理、討議し、新年度の施策展開へ向けて認識を新たにするとともに、全員で共通の目標と価値観を共有したところであります。今後とも各部局における適格な事業執行が行われるよう、しっかりとした進捗管理を行うとともに、事務事業評価、施策評価、第三者評価を通じて、市民への説明責任と市政の公平性、透明性の確保を図ってまいります。
また、第三者評価につきましては、市民や学識経験者などで構成される行政評価
委員会による公開での実施を考えております。
次に、農業・林業・農村ビジョンにつきましては、昨年３月に国が食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。
今回、国の計画にいち早く対応して策定するもので、鯖江市を日野川の水の恵みにはぐくまれた良質米の拠点としての確立を図るとともに、さばえ菜花、吉川ナス、さばえ菜花米などのブランド化や、里山環境の保全などを推し進め、農産物の国際化、自由化にも対応できるような足腰の強い農林業を目指してまいります。
一方、元気さばえ食育推進プランにつきましては、平成18年の食育推進計画策定から５年が経過し、同計画の目標の進捗状況を検証し、改定を行うものであります。各関係機関、団体および市民の方々と、食育に対する共通認識を持ち、自主的かつ連携をしながら食育を推進し、食でつながる・みんなのさばえを目指してまいります。
次に、第５次保健計画についてですが、第４次保健計画が制定されてから５年が経過し、食生活の乱れ、ストレスや運動不足等による生活習慣病や心の不調を訴える人が増加するなど、健康を取り巻く環境も大きく変化をしてきております。そのため、昨年５月から鯖江市健康づくり推進協議会において第５次保健計画素案づくりを御協議いただき、過日、素案の報告をいただきました。３月には計画策定を行い、今後はこの計画をもとに、総合計画の重点施策の一つである、健康と長寿のまちづくりの実現を目指してまいります。
次に、本年度新たに策定を予定いたしております主な計画等について申し上げます。
初めに「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」ですが、急速な高齢化の進展に対応するため、平成21年に策定した同計画を改定し、平成24年度から平成26年度までを第５期とした高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定いたします。この策定に当たりましては、アンケートによる高齢者実態調査、給付分析などの検証から介護予防事業の評価など、第４期計画全体の評価、検証を実施し、サービス見込み量の設定、介護保険料の算定などを行うとともに、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく提供される包括的な支援（地域包括ケア）を目指してまいります。
次に、地球温暖化による影響は、気象変動による猛暑、局地的な豪雨や豪雪、あるいは生態系の破壊など、さまざまなことが言われております。温暖化を防止するためには、市、市民、市民団体、事業者の連携、協働による総合的な対策を進めていくことが重要でありますので、平成23年度に「地球温暖化防止対策地域推進計画」を策定し、国や県の温暖化対策に即した本市独自の温室効果ガスの排出量削減と、吸収作用の保全・強化に取り組んでまいります。
また、市が率先して温暖化対策を実践するため、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの削減目標や具体的な活動を市役所の実行計画としてまとめ、市役所全体の温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。
次に、都市計画マスタープランは、地域住民のニーズを踏まえながら、都市計画から見た都市や地域のあるべき将来像を具体的に示し、これを市民の皆様と共有しながら、その実現に向けて、各種の都市施策を推進していくための羅針盤となるものであります。平成９年６月に策定しました現行の都市計画マスタープランは、その後、社会経済情勢の変化や個人の価値観、生活意識の多様化等が進み、また、想定していた人口や産業指標などのフレームにそごが生じてまいりましたので、平成21年度に策定した第５次総合計画の将来推計をもとに、平成22年度に行った国勢調査、都市計画基礎調査、鯖江市道路ネットワーク検討調査などを参考に、都市計画マスタープランの見直しを行ってまいります。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
初めに、「めがねのまち鯖江」元気再生事業でございますが、平成23年度は、産地企業を対象に、より実践的なワークショップ等を開催することで、産地全体のデザイン力、マーケティング力の強化に取り組んでまいります。また、今回、地域中小企業の活性化を支援する経済産業省所管の公益法人であります中小企業総合研究機構の「平成23年度活性化支援事業」で、本産地を舞台に、「鯖江ブランド構築」に向けての基礎的な調査支援をしていただくことになりました。引き続き、これら国の支援も活用させていただく中で、産地の基礎力を着実に進めていくことで、「売れるものを創って売る眼鏡産地」の実現を目指してまいります。
次に、越前漆器協同組合では、経済産業省の「伝統的工芸品産業支援補助金」を活用して、平成22年度からの３カ年事業として、越前漆器と富山県の井波彫刻の二つの伝統的工芸品産業の連携による山車の制作に取り組んでおります。１年目の昨年度は、山車の設計に始まり、屋根部分の生地づくりと塗りの工程を手がけていただきました。平成23年度は、山車の中間部分の制作に取り組む予定となっております。「五穀豊穣」をコンセプトに越前漆器に恵みをもたらした「継体伝説」や、「越前漆器の変遷」、「地域文化」などで構成される「越前漆器山車物語」の内容に沿った図柄を「沈金技法」や「高蒔絵」、「肉合研出蒔絵（ししあいとぎだしまきえ）」等高度な技術を要する蒔絵の技法で表現するとともに、井波彫刻の「透かし深彫り」などの技術・技法を用いた装飾を施す予定となっております。
今回の両産地の技術交流や職人の共同作業による山車の制作を通して、越前漆器産業の後継者育成・技術向上・デザイン力の強化や新たな市場の開拓につなげることで、越前漆器産業における鯖江ブランドの構築につながるものと期待しております。
次に、農林業施策について申し上げます。
まず、農業者戸別所得補償制度につきましては、昨年度の米の戸別所得補償に加え、本年度から大麦、大豆等の畑作物の戸別所得補償も含めた制度が本格的に実施されます。本市では、転作実施農家を支援する地域営農再生推進事業について、従来の大麦、大豆、そば、およびブロッコリー、トマト等の野菜の作付助成に、新たに「さばえ菜花」、「吉川ナス」を助成対象として追加し、特産物の生産を振興してまいります。
また、「さばえ菜花米」の作付、飼料用米の販売、担い手の作業効率化への助成制度を新設、加工用米については、助成額を増額するなど、本市の基幹作物である水稲栽培を軸とした農作物の振興を図ります。
さらに、「さばえ環境にやさしい農業」の推進につきましては、化学合成農薬、化学肥料の使用を抑えた特別栽培米の作付を推進し、近年の消費者のニーズに対応した安全安心な「さばえブランド農産物」の生産に取り組んでまいります。
次に、平成19年度から取り組んでいただいております、従来の「農地・水・農村環境保全向上活動」につきましては、本市の取り組み率は面積割合で93％と日本一であります。
平成23年度から始まります「農地・水保全管理支払交付金」につきましては、地域共同による農地・農業用水等の資源の日常の保全管理活動に加え、集落の手による農地回りの水路・農道等の補修、更新などの長寿命化メニューを追加、これらの対策に取り組む集落を追加的に支援するものであります。市といたしましても、現在活動しているすべての活動組織が取り組んでいただけるよう、説明会等を開催し、農業施設等の長寿命化事業を進めてまいります。
次に、農商工連携の取り組みですが、新年度は、より一層ＪＡや商工会議所、農家、商工業者との連携を密にして、機能性果樹や農作物を活用した子育て応援商品といったテーマやコンセプトを持った商品開発を行う一方、河和田アートキャンプなど、本市に滞在し、愛着のある若い人たちを本市のスポークスマンとして育成、京都、東京など大都市圏での特産品のＰＲと販路拡大を行ってまいります。また、海外に目を向け、県とタイアップして、台湾など国外での農産物等の展示販売も行ってまいりたいと考えております。
次に、農産物の
地域ブランド化への取り組みでありますが、「さばえ菜花」、「吉川ナス」、「さばえ菜花米」など、本市の特色ある農産物について、鯖江の地域ブランドとして育ててまいります。またこうした特産物については、地域団体商標登録を行い、地域ブランドとして品質と評価を高め、本市全体の農業のイメージアップにつなげてまいります。
次に、グリーンツーリズムの推進についてでありますが、中山間地では、少子高齢化の進展から空き家や休耕田が増加し、大きな課題となってきております。こうした地域の課題を逆手にとって、オシドリや蛍といった自然観察や、農業、伝統工芸体験を組み合わせた新しい観光や、都市との交流を進めたいと考えております。県内外の若い人たちが週末や休暇を利用して、農家の指導により休耕田で、楽しみながら農業に親しんだり、空き民家等を拠点として地域の産業や文化に触れたり、専門家を招き、市民農園などでとれた作物を使った料理教室を開催するなど、食と農による都市と農家や地域団体の交流を進めます。
古民家活用につきましては、昨年８月に行われた地域活性化プランコンテストでも学生の皆さんから御提案をいただいた企画をもとに、彼らとの連携をとりながら、東京や関西圏からの誘客を図るなど、効果的なグリーンツーリズムの進展を図りたいと考えております。
また、先日の大雪に際し、京都の大学生が雪かきボランティアに訪れましたが、大雪のときの高齢者１人暮らし所帯の屋根の雪おろしなどは深刻な問題であります。都会の若者たちを雪かきボランティアとして登録する、ホワイトツーリズムなども検討したいと考えております。
次に、農業公社グリーンさばえについてでありますが、平成20年12月に新しい公益法人制度がスタートしたことに伴い、民法に規定する公益法人である農業公社グリーンさばえは、平成25年11月までに一般法人か公益法人のいずれかに移行しなければなりません。平成23年度中には、農業経営基盤の確立、食のブランド化など、今後の農業の抱える諸課題にこたえうる法人としての改革を図ってまいりたいと考えております。
次に、鳥獣被害緊急総合対策事業等についてでありますが、平成23年度は、３年間の集大成として、専門家からなる検討
委員会で、地域の実情に合った鳥獣害対策の計画策定をしてまいります。
平成21年度から取り組んでおります緩衝帯設置事業につきましては、本年度末で市内山際および三里山周辺で延べ21キロメートルが整備完了予定です。平成23年度は、下新庄町、川島町、吉谷町、別司町、金谷町、合わせて６キロメートルを予定しております。さらに、平成22年度および平成23年度の緩衝帯設置事業にあわせて、電気さくを整備し、山際の農作物被害防止と住民の安全・安心に努めてまいります。
また、鳥獣害対策リーダー育成支援事業として、わな猟免許等の福井県狩猟免許試験に要する受験費用の一部を助成し、本事業で狩猟免許を取得した方を地域の鳥獣害対策のリーダーとして育成していきたいと考えております。
次に、観光、公共交通、労働施策について申し上げます。
平成22年の本市の観光客入り込み数が、初めて100万人を突破し、109万2,000人となりました。
ことしは、西山公園が「日本の歴史公園100選」に選定されてから５周年を迎えますので、つつじまつりなど、各種イベントにおいて「日本の歴史公園選定５周年」を記念した企画運営を行ってまいります。また、「めがねミュージアム」「うるしの里会館」「石田縞手織りセンター」を拠点とした通年型の産業観光を目指すなど、今後も市全体としてのさらなるにぎわいの創出に努めてまいります。
さて、３月12日に実施されるＪＲ線の平成23年春のダイヤ改正では、念願でありましたＪＲ鯖江駅でのサンダーバード停車便数が上下線各１便、あわせて２便ふえることになりました。同時に、この改正では、停車間隔の見直しや上下線各１本が鯖江・京都間をノンストップで運行するなど、市民や本市を訪れる観光客にとっての利便性は大きく向上いたします。今後は、ＪＲ鯖江駅のバリアフリー化の実現など、さらなる利便性の向上を目指してまいります。市民の皆様には、ＪＲ鯖江駅のますますの御利用をお願い申し上げます。
一方、福井鉄道福武線につきましては、１月末現在で約145万7,000人の利用があり、前年同期と比べ約８万2,000人、率にして約６％の増であり、今年度の目標の170万6,000人に向けて順調に推移しております。また、つつじバスにつきましては、１月末現在で、約15万5,000人の皆様に御利用していただいており、前年同期と比べ約１万4,000人、約10％の増となりました。最も運行事業者との十分な連携のもと、利用される方々へのサービス向上を目指し、より一層の利便性と安全安心な運行に努めてまいります。
次に、教育施策について申し上げます。
国の経済対策補正予算にあわせ、去る12月議会で予算計上した豊小学校の校舎改築工事につきましては、今議会で建築工事の請負契約の締結につきましてお諮りをしております。これにより普通教室や職員室などを中心とする新南校舎につきましては、平成23年度中に完成する見込みでございます。
次に、学校図書館支援センターについてでありますが、本年度からは小中学校に７名の学校図書館支援員を配置するとともに、図書館司書が定期的に学校図書館を訪問し、子供たちの読書環境を支援しております。平成23年度は、図書館内に学校図書館支援センターを設置し、図書館と学校と地域のボランティアが一体となって、未来を担う子供たちの心を培い、学校の図書館がより一層魅力あふれるものとなるよう努めてまいります。
次に、2014年（平成26年）に、鯖江藩の第７代藩主で、幕府の老中としても幕末の難局に当たった「間部詮勝公」の生誕210年、藩主就任200年目の節目の年を迎えます。平成23年度に、間部詮勝公顕彰プロジェクトチームを立ち上げ、藩主時代に行った「藩政改革」、幕府老中在任時にかかわった「天保の改革」から「開国と幕末の動乱」に至るまでの歴史的な事実や人物像を学ぶ学習会・記念講演会・シンポジウム等を開催いたします。また、詮勝公の功績や成果をまとめた解説書、ガイドブック等の作成やドラマ、企画番組を制作してまいります。最終年度には、内外から詮勝公ゆかりの資料を集めた特別展を開催し、詮勝公の実像を紹介し、その御功績を後世に正しく伝えていきたいと考えております。
次に、安全安心で快適に暮らせるまちづくりの取り組みでありますが、平成22年度に災害時などに広く市民に緊急情報をお知らせするため、「Ｊアラート（全国瞬時警報システム）整備事業」およびコミュニティＦＭ放送を通じて防災情報を放送する「安全安心情報システム整備事業」を行い、ハード整備を完了いたしました。平成23年度は、コミュニティＦＭ放送からの防災情報を自動的に受信する本市独自の防災ラジオを、区長さんや自主防災リーダー等に配備し、迅速で正確な防災緊急情報をお知らせすることにより、より効果的な防災活動につなげてまいります。
一方、防犯に対する取り組みですが、市内の犯罪発生件数は減少傾向にありますが、子供への声かけや住居侵入など、身近な犯罪に多くの方が不安を感じておられます。今回、市民の不安を軽減し、安全安心な生活環境を確保するため、鯖江市
防犯隊設置条例に定める防犯隊の定員を、現在の184人から18人増員の202人とし、防犯隊の組織力の拡充と活動強化を図ることといたしました。
次に、地球環境の保全に対する取り組みについてでありますが、里地里山の手入れ不足、外来種の進入による生態系のかく乱、地球の温暖化による気象変動、希少な野生動植物の減少など、生物の多様性が脅かされている現状を踏まえ、国内においても生物多様性の保全に向け地域の自然や生き物を守る取り組みが活発になってまいりました。本市においても、河和田地域においてオシドリやゲンジボタルを初め、豊かな自然を代表する生き物や地域固有の多様な動植物が生息しており、さまざまな環境に適応した多様な生態系、生物の多様性そのものを保全していくことが求められております。
平成23年度は、環境保全区域およびその周辺において、本格的な生物調査や自然観察会を実施し、生き物の生態系の把握に努めてまいります。調査結果は、環境情報図などにまとめ、ホームページなどで広く市民の皆様に公開するとともに、環境学習などに活用していただき、自然環境保全意識の高揚を図ってまいります。さらに生物多様性の保全に向けて、市と町内会や関係団体の皆様の連携協働による保全活動に取り組み、人と生き物の共生を目指す地域づくりと人づくりを進めてまいります。
次に、将来の世代に良好な環境や快適な暮らしをつないでいくため、ごみ排出量の削減を推進し、平成26年度までに、ごみの１人１日当たりの排出量900グラム以下を目指し、多様な施策を展開してまいります。
平成23年度におきましては、市内の保育所、幼稚園、小中学校の一部において自主的に取り組んでいただいている雑誌・新聞紙・ダンボール等古紙類などの資源物回収活動を関係各位の御理解と御協力のもと、市内すべての保育所、幼稚園、小中学校に取り組んでいただき、ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
次に、ゆたかこども園につきましては、現在、増築部分の工事が完了し、幼稚園部分の改築工事を進めております。また、これらの工事の進捗にあわせまして、保護者の方や地域の皆様にも順次施設を見学していただいており、この３月末には竣工式を行います。
現在、入園希望者全員を受け入れるための準備や必要な職員の配置など、開園に向け、教育、保育環境の整備に万全を期しております。
次に、昨年度から始まりました子ども手当につきましては、平成23年度から３歳未満の子供には月額7,000円増額し２万円とすることや、保育料や給食費の未納を手当から直接徴収することなど、法案の改正が必要となります。
一方、地方負担をめぐって、地方の負担を拒否する自治体もあり、法案の成否も含め、子ども手当の動向に関しては不透明でありますが、本市としては、昨年どおり国が示すルールに沿った予算計上を行っており、国の動向を見ながら対応してまいります。
次に、健康づくりの推進につきましては、市民の皆様１人１人が健康に関心を持ち、みずからの健康状態を常に把握し、生活習慣病や疾病、感染症などの予防とともに、がんの早期発見早期治療に努めていただくことが重要であります。
市では、特定健康診査やがん検診を実施しておりますが、受診される方が少ないのが現状です。このため、より多くの市民の皆様に受診をしていただけるよう、新年度から特定健康診査の検査項目に心電図検査を追加するとともに、節目の年齢の方を対象に、大腸がん検診を希望される場合には検査容器の配布を行うなど、市民の皆様が受診しやすい環境の整備を行い、特定健康診査やがん検診の受診率向上に努めてまいります。
次に、西山公園道の駅構想につきまして、現在の状況を申し上げます。
近年、全国的に、「道の駅」をまちの地域活性化の起爆剤として位置づけようとする市町村がふえてきており、本市におきましても、市最大の宝であります西山公園の利便性向上はもとより、中心市街地の活性化、まちなか観光、産業観光の推進のため、県に対しまして「道の駅」整備を強く要望しているところであります。
また、庁内横断的な部課からなるワーキングチームを立ち上げ、さまざまな角度から検討を行い、このほどようやく「道の駅西山公園構想」の素案がまとまりましたので、今後、事業採択に向け、県との調整を進めてまいります。
さらに、市内および近隣市町の農産物、特産品などの販売に加え、地場産業の眼鏡、漆器、石田縞の物品についても、この西山公園道の駅から情報発信できるような施設を目指しておりますので、道の駅全体構想の中で地域連携施設のあり方も検討してまいります。
次に、西山公園つつじ５万本構想につきましては、「日本の歴史公園選定５周年記念事業」として市民の皆様の御協力をいただき、現在約４万6,000株あるつつじを、５万株にしようとするものです。
平成22年度は、昨年10月21日から植栽希望者を募集し、既に370株の植栽を終えました。３月には、19組253人から申し込みをいただき、636株の植え込みを予定しており、本年度予定の1,000株をほぼ達成する見込みであります。平成23年度は、記念事業といたしまして大々的に実施する予定であり、残り3,000株の植栽を完了し、目標の５万株を達成したいと考えております。
次に、都市基盤の整備についてでありますが、来年度は、戸口トンネルも本格的に工事に着手することになりますので、12月議会で補正した分とあわせて、都市基盤となる道路の整備などを着実に推進してまいります。今後も、公共事業について、国の補助事業や、県の事業として実施していただけるものについては、積極的に要望していきながら財源確保に努め、市民の要望にこたえてまいります。
次に、河和田川上流での狭隘箇所の阻害部を除去する改修工事は、平成19年度に事業採択となり、５カ所のネック箇所の改修に着手しました。現在は、片山橋、北中橋、黒金橋の改築が完了し、朱塗りの鮮やかな高欄を取りつけ、まちのイメージアップも図っております。 また、残る片山と上河内の堰については、現在施工中で、この春に完成予定となっており、特に片山堰については、魚が遡上しやすいような段差のない斜路として間伐材を使用するなど、自然に優しい工法としております。これにより、福井豪雨による一連の河川工事が終了することになります。
また、浅水川や鞍谷川においては、関係者の御努力により改修が進み、河川の氾濫に
対する安全度は大きく向上いたしました。しかし、近年、ゲリラ豪雨など短時間に大雨となることもあり、市街地などでは床下浸水など浸水被害を受ける可能性がある住宅等が多い状況にあります。今回、大雨により住宅や駐車場等に浸水被害を受けるおそれのある方が施工する改修工事等に対して助成制度を設けましたので、御利用いただきたいと考えております。
次に、雨水幹線の整備についてでありますが、杉本雨水幹線と、村づくり交付金事業での川去地区および中野地区における幹線排水路の整備につきましては、計画を前倒しして一部を除いて今年度中に完成させるよう工事を進めております。平成23年度につきましても、御幸町の東工雨水ポンプ場の２号ポンプを、現在、工場で製作中であります。本年９月末には据えつけを完了し稼働できるよう準備を進めており、これが完成いたしますと、これまでの約２倍の排水能力となりますので、地域の皆様にはより安心していただけるものと考えております。
なお、日之出雨水幹線や御幸神中雨水幹線につきましても、継続して順次整備してまいります。
また、村づくり交付金事業の下野田町幹線排水路につきましては、３月末に入札する予定で準備を進めており、平成23年度中完成の計画としております。
次に、日野川地区水道用水供給事業水道料金について、先日、県水の供給単価に係る決定内示がありました。１立方メートル当たり税抜きで現行113円から、16円を減額した97円の単価となりました。今後10年間の収支見通しにより決定されたもので、10年間は単価の変更はないとのことであります。
これを受けまして、本市水道事業の収支計画を精緻に見直したところでございますが、この値下げにより経費が減少いたしますので、使用水量の伸びが見込めず、料金収入が上がらない中でも、内部留保資金などを取り崩しながら、建設改良費などの支出を抑制いたしまして、当分の間は水道料金の値上げを行わず、経営努力により乗り切ってまいりたいと考えております。
今後もさらなる努力を続けまして、独立採算制である水道事業の長期健全化に努めてまいります。
次に、下水道事業についてでありますが、下水道使用料を本年４月から、使用料単価で平均20円値上げすることにより、下水道に接続されている方と非接続の方との不公平感がますます増大することとなりますので、今後とも下水道水洗化普及促進プロジェクトチームを中心に、個別訪問の実施など全庁的な体制で水洗化率の向上に精力的に取り組んでまいります。
また、下水道事業の経営健全化を進めるためには、将来の整備計画の見直しを余儀なくされているのが現状であります。今後予定されている整備計画区域内の未整備地区につきましては、地元住民の皆さんの御意見と御要望を十二分にお聞きする中で、公共下水道の整備方向を協議してまいります。
一方、公共下水道の整備計画区域外においては、合併処理浄化槽の設置費用に対する市単独での上乗せ補助金の額を、これまでの35万2,000円という定額補助から、設置費用に関し、国が定める基本額の約40％を限度とする定率補助へ拡充することとしました。これにより、当該区域での合併処理浄化槽の設置を促進し、
市民生活の環境改善と河川など公共用水域の水質保全を図ってまいります。
次に、「ＩＣＴのまち鯖江」の推進を図るため、街なかに無線ＬＡＮ利用可能エリアを拡大するほか、ユーストリームによる情報発信基地を中心市街地のらてんぽ内に設置します。
また、市内のＩＴ企業の方々や、全国から著名な専門家の参加を得て、本市のＩＴ戦略を語り合う「フォーラム」を開催し、本市の将来像としての「未来が見えるものづくりと情報発信のまち鯖江」を実現する起爆としたいと考えております。
以上、平成23年度の当初予算案に掲げる主要な施策や事業を中心に概略を申し上げました。
この結果、平成23年度の鯖江市の一般会計の予算額は230億7,800万円となり、昨年に比べ５億2,300万円、率にして2.3％の増加となりました。
増加の要因といたしましては、子ども手当の拡充に伴い約１億4,200万円増加したことや、庁舎の空調設備の更新や消防の指令システムの更新に伴う負担金などで、あわせて約２億7,000万円増加したこと、また、公債費の元利償還金が約１億4,000万円増加したこと。さらに緊急雇用として約７億3,800万円を計上したことなどによるものです。
次に、当初予算の段階での平成23年度末の基金残高の見込みは、財政調整基金で19億5,770万円、減債基金で４億2,110万円となります。また、今後も鯖江市が単独で持続可能な財政基盤を確立していくため、職員定数の削減などによる経常経費の削減や建設事業の抑制による新規地方債の発行の縮減に努め、臨時財政対策債を除いた市債の発行を７億9,810万円に抑制いたしました。これにより、平成23年度末の市債残高の見込みは、282億6,117万円となります。
また、国民健康保険事業特別会計を初め、６つの特別会計および水道事業会計において所要額を見積もったところであり、一般会計と特別会計、水道事業会計をあわせた鯖江市全体の予算総額は401億3,480万円となり、前年に比べ11億4,870万円、2.9％の増加となりました。
次に、平成22年度３月補正予算について、その概要を申し上げます。
まず歳入では、個人市民税が当初の見込みより減少することから、市税を9,000万円減額する一方、地方交付税については法人税などの国税収入の増加に伴い追加配分がありましたので、5,810万円余を増額いたしました。また、豊小学校の整備事業について、補助単価のかさ上げがあり、これに伴い、国庫補助金の増額と起債対象経費の拡大により一般財源の軽減が図られたことから、教育振興基金からの１億円の繰り入れを行わないことといたしました。
また、歳出については、決算見込みによる事業費の増減を中心に計上したものであります。
これらにより、今年度予定していた事業はすべて行うことができる見込みであることから、次年度以降の財政需要に備え、財政調整基金に１億4,000万円を積み立てることといたしました。
今回の一般会計の補正予算額は１億2,330万円となり、平成22年度の一般会計の予算総額は250億6,110万円となりました。
なお、平成22年度末の財政調整基金の残高見込みは19億5,170万円、減債基金の残高見込みは３億9,460万円となり、いずれも行財政構造改革プログラムの目標額を確保することができる見込みとなりました。
また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計を初め、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、土地区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計および水道事業会計におきましても、決算見込み等により必要な事業費の増減の補正予算を計上いたしました。
この結果、特別会計等を含めた３月補正後の鯖江市全体の予算総額は420億7,360万円となり、昨年同期と比べ７億6,320万円、率にして1.8％の増加となりました。
次に、議案第19号 鯖江市
国民健康保険条例の一部改正については、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間、暫定的に35万円から39万円に引き上げている出産一時金の支給額を、暫定期間終了後も引き続き同額とするものです。
次に、議案第21号 福井県
丹南広域組合規約の変更については、平成23年３月31日付けで丹南広域市町村圏計画の計画期間が終了することに伴い、事業計画の策定に関すること、および丹南広域市町村計画に基づき実施している事務事業等を、改めて福井県丹南広域組合の共同処理する事務とするため、同組合規約の変更をしようとするものであります。
次に、議案第22号 豊小学校校舎改築工事（第１期）建築工事請負契約の締結については、過日入札を執行いたしましたところ、このたびの議案でお示しをしておりますとおりの結果となり、２月10日に仮契約を締結いたしました。今議会で、この工事請負契約をお認めいただければ、速やかに工事に着手してまいりたいと考えております。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づき御提案をいたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。
何とぞ慎重に御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願いを申し上げます。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２９．議案第９号から議案第16号までおよび議案第23号の９件に対する質疑
○議長（
山崎文男君） 日程第29、議案第９号から議案第16号まで、および議案第23号の９件に対する質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山崎文男君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第９号から議案第16号まで、および議案第23号の９件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各
常任委員会に付託をいたします。
お諮りいたします。
ただいま各
常任委員会に付託いたしました議案については、
会議規則第44条第１項の規定により、本日午後２時半までに審査を終えるよう期限をつけることにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山崎文男君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第９号から議案第16号までおよび議案第23号の９件については、本日午後２時半までに審査を終えるよう期限をつけることに決しました。
本会議再開は、午後４時ごろを予定いたしております。また、あらかじめ時間の延長をいたしておきます。
それでは、各
常任委員会で付託議案の審査をお願いいたします。
休憩いたします。
休憩 午前10時54分
再開 午後 ４時00分
○議長（
山崎文男君） 再開をいたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３０．議案の審査結果
○議長（
山崎文男君） 日程第30、議案第９号から議案第16号まで、および議案第23号の９件の審査結果について、各常任
委員長の報告を求めます。
最初に、総務
委員長の報告を求めます。
総務
委員長 平岡忠昭君。
〇総務
委員長（平岡忠昭君）登壇
◎総務
委員長（平岡忠昭君） それでは、本日総務
委員会に付託を受けました議案２件につきまして、審査の概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
議案第９号 平成22年度鯖江市
一般会計補正予算（第７号）中、第１表 歳入歳出予算補正 歳入全般、歳出 款２総務費（交通対策費を除く）、款９消防費、款12公債費、第３表 債務負担行為補正、第４表 地方債補正についてでありますが、歳入の個人市民税が大きく減額されているが、その理由はとの質疑があり、当初見込みより給与所得者等の収入が伸びず、所得に係る所得割分が落ち込み、減額となったとの答弁がありました。
次に、退職手当債の発行について、市民感情から考えると理解が得にくいと思うが、基金から繰り入れなどで対応できないのかとの質疑があり、退職手当債という名称ではあるが、行政改革が適正に行われているということで総務省の許可を得て発行できる行革推進的な市債であり、退職手当債を有効に活用していきたいとの答弁がありました。
次に、財政調整基金積立金に１億4,000万円を積み、一方で市債を１億3,700万円発行しているが、基金を崩すなど借金をしない方法は考えられないのかとの質疑があり、公共資産は、長期間にわたり使用することを考えると、負担の公平性からも市債を一定程度発行していきたい。この場合でも、できるだけ交付税措置のある市債を活用していきたいとの答弁がありました。
次に、議案第23号 専決処分の承認を求めることについて（平成22年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号））中、第１表 歳入歳出予算補正（歳入）全般についてでありますが、財源として繰越金が計上されているが、先日、国から県へ３億8,000万円ほどの除雪費の支援があったと聞いている。市町には同様の支援はないのかとの質疑があり、市町道については、支援の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を実施することになっているとの答弁がありました。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第９号については、全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、議案第23号については、全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
以上で総務
委員会の報告を終わります。
○議長（
山崎文男君） 次に、
産業建設委員長の報告を求めます。
産業建設委員長 木村愛子君。
〇
産業建設委員長（木村愛子君）登壇
◎
産業建設委員長（木村愛子君）
産業建設委員会に付託を受けました議案６件につき、審査の主な概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
最初に、議案第９号 平成22年度鯖江市
一般会計補正予算（第７号）中、第１表 歳入歳出予算補正 歳出、款２総務費（交通対策費）、款４衛生費（環境衛生費、合併処理浄化槽費、清掃総務費）、款６農林水産業費、款８土木費、および第２表 繰越明許費、第３表 債務負担行為補正についてでございますが、まず、款４衛生費の合併処理浄化槽設置費補助金について、今回、合併処理浄化槽を設置することについての補助ということだが、合併処理浄化槽を設置した後の維持管理についても補助制度を検討する必要があるのではないか。維持管理に要する費用も設置者個人に負担がかかることになり、それが法定点検を受ける率が低い要因にもなっているのではないかとの質疑があり、これに対し、確かに法定点検等の実施率は低いと聞いている。設置の許可や維持管理については県が指導を行っており、県に対して維持管理に対する補助制度についても要望しているとの答弁がありました。
次に、款８土木費の道路除雪費についてですが、これは議案第23号 専決処分の承認を求めることについて（平成22年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号））とも関連するため、一括して説明を受けました。
今回の大雪に伴い、当初2,000万円の予算に、専決処分で8，000万円を補正し、今また2,000万円を補正するということだが、除雪費の総額としてはどれくらいになるのか。また、国から助成されたりすることはないのかとの質疑があり、これに対して、除雪費のリース代なども含めると、おおよそ２億800万円程度になる見込みである。また、国からの特別交付金などによる助成措置については現在のところ不明であるとの答弁がありました。
今回、数年ぶりに大雪に見舞われたが、これにより市の雪害対策上で教訓となるようなことはなかったのかとの質疑があり、これに対して、まず各地区公民館に
除雪基地を設置したが、その各
除雪基地と都市整備部や防災危機管理課との連携の取り方についてが１点。それから、今回は気温が低く、圧雪により道路がアイスバーン状態になった。それを除去するのにも時間を要することになったので、それらの点についても検討する必要がある。また大量に雪が降ったため、除雪をしても雪置き場の確保に苦慮することとなったため、この点についても、今後
除雪基地会議を開くときなどを利用して、雪捨て場の確保を地元に要望していきたいとの答弁がありました。
これを受けて、高齢者がふえており、道路の除雪ができていても歩道の除雪ができていないと、買い物等、日常の生活に困難な状況になる。歩道除雪についても対応を考えていくべきではないかとの質疑があり、これに対し、各地区公民館にある除雪機の有効利用を含め、歩道の除雪体制についても今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、議案第14号 平成22年度土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、土地区画整理事業特別会計の閉鎖に伴う事務手続上の補正ということだが、残っている保留地はどれくらいあるのかとの質疑があり、これに対して、筆数で55筆ある。そのうち通路や水路になっているものが16筆あり、市で管理をしていく。売却可能な残り39筆の保留地は、一般会計に引き継いだ後も、これまで同様、精力的に売却、有償での貸し出しにも努めていきたいとの答弁がありました。
次に、議案第13号 平成22年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、および議案第15号 平成22年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
次に、議案第16号 平成22年度鯖江市
水道事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回、利率６％以上の企業債２本を繰り上げ償還することで988万円余の支出抑制になるということだが、利率５％以上のものはあと何本くらいあるのかとの質疑があり、これに対して、利率６％以上の企業債はこれでなくなる。あと５％以上の企業債は３本、４％以上は５本あり、そのほかも含めると、全部で53本、32億円余の企業債が残っているとの答弁がありました。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第９号、議案第13号、議案第14号、議案第15号および議案第16号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、議案第23号は、全員の賛成をもって、原案のとおり承認すべきものと決しました。
以上で
産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（
山崎文男君） 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長 小竹法夫君。
〇
教育民生委員長（小竹法夫君）登壇
◎
教育民生委員長（小竹法夫君）
教育民生委員会に付託を受けた議案４件について、審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。
最初に、議案第９号平成22年度鯖江市
一般会計補正予算（第7号）中、第１表 歳入歳出予算補正 歳出、款３民生費、款４衛生費（環境衛生費、合併処理浄化槽費、清掃総務費を除く）、款10教育費、第２表 繰越明許費、第３表 債務負担行為補正についてでありますが、まず、民生費の子育て支援費のすみずみサポート事業費の180万円の増額補正について、当初の利用者見込み2,600人から、4,000人の利用者増となる見込みとの説明であるが、その実態はどうなっているのかとの質疑に対し、この事業は、保護者の都合で家庭での保育が困難になった場合、一時的に子供を預かる制度で、現在、６つの施設と契約をしている。１時間当たり700円の利用料がかかり、そのうち半分の350円が個人負担、残り半分の350円を県と市が半分ずつ支払う仕組みとなっている。最近では利用時間がふえてきていて、１日８時間預かってもらうことになると、利用者は１日2,800円の支出となり、保育料に比べると大きな支出となるため、利用時間の制限を考えているとの答弁でありました。
次に、教育費の小学校、中学校の教育振興諸経費の減額について、各小中学校に設置した児童・生徒用のパソコンが昨年９月末で５年間のリース契約が終了したことにより、減額したものとの説明に対し、リースがいいのか、買取りによる方法がいいのか、検討を行ったのか。リース契約がよいと判断したメリットはとの質疑に対し、小学校では１校当たり約20台のパソコン、全校で約240台のパソコンを配置することになり、初期投資が大きくなる。このため、国や県の補助がある場合には買い取りで対応したほうがよい場合もあるが、費用の平準化を考慮すると、通常はリース契約の方が対応しやすいと考える。また、リース契約の場合には、期間中は保守点検をしてもらえるので、多くの生徒や先生が使用する場合のメンテナンスにおいて、大きなメリットになるとの答弁でありました。
また、今回の第３表の債務負担行為補正について、今までは、このような債務負担行為補正はなかったと認識しているが、なぜこのような補正を行うのか。また、このような補正を行う理由はとの質疑に対し、昨年12月28日付けで総務省から指定管理者制度において、指定管理期間が複数年度にわたり、かつ地方公共団体から指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれる場合には、債務負担行為を設定することという通知を受けて、今回債務負担行為補正を行うものであり、指定管理者に対する安定的な経営をしてもらうことにより、より質の高いサービスを提供していきたいとの答弁でありました。
議案第10号 平成22年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第11号 平成22年度鯖江市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、および議案第12号 平成22年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）については、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第９号、議案第10号、議案第11号、および議案第12号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
教育民生委員会の報告を終わります。
○議長（
山崎文男君） ただいまの各常任
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山崎文男君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山崎文男君） ないようでございますので、討論を終結いたします。
これに採決いたします。
最初に、議案第９号 平成22年度鯖江市
一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。
本案に対する各常任
委員長の報告は、いずれも可決であります。各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号 平成22年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号 平成22年度鯖江市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号 平成22年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号 平成22年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号 平成22年度鯖江市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号 平成22年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号 平成22年度鯖江市
水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号 専決処分の承認を求めることについて（平成22年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号））を採決いたします。
本案に対する総務
委員長および
産業建設委員長の報告は承認であります。総務および
産業建設委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
山崎文男君） 起立全員であります。
よって、議案第23号は原案のとおり承認されました。
以上で、本日の
議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は、３月８日午前10時から開議することとし、これをもって散会といたします。
御苦労さまでございました。
散会 午後４時21分...